労働条件の明示をしましょう

社員だけでなく、アルバイト、パート等で短期間採用する場合であっても、次のモデル様式により労働条件を通知しなければなりません（労働基準法第１５条）。 　事業主と従業員が信頼しあうには、お互いに理解しあうこと。そのためにはまず、しっかりした労働契約の締結が必要です。就業場所、労働時間、賃金、休暇など、労働条件を明示した書面の交付は、労働基準法により定められている事業主の義務です。些細な原因からのトラブルを避けるためにも、明確な労働契約を結びましょう。 　なお、文書を交付していないから労働契約を結んでいないということにはなりませんので、ご注意ください。

労働条件通知書の例

労働条件通知書 　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事業場　名称　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 所在地　　　　　　　　　　　　　　　 使用者職氏名　　　　　　　　　　　　　印 　あなたを採用するに当たっての労働条件は、次のとおりです。 雇用期間 平成　　年　　月　　日から平成　　年　　月　　日まで 仕事内容 　　　 就業場所 　　　 始業時刻 終業時刻 休憩時間 １　午前・午後　　時　　分から午前・午後　　時　　分まで（うち休憩時間　　分） ２　交替制等 イ　午前・午後　　時　　分から午前・午後　　時　　分まで（うち休憩時間　　分） ロ　午前・午後　　時　　分から午前・午後　　時　　分まで（うち休憩時間　　分） 休日又は 勤 務 日 １　休　日　　　１　毎週　　曜日 　　　　　　は、 ２　勤務日　　２　 休　　暇 １　年次有給休暇　　　月経過で、　　　日 ２　無給の休暇〔　　　　　　　　　　　　　　〕 賃　　金 １　基本賃金　イ　時間給、ロ　日給、ハ　月給〔　　　　　　　　　　　　　　　　円〕 　　　　　　　　　ニ　出来高給〔基本単価　　　　　　　円・保障給　　　　　　　円〕 ２　諸 手 当　イ　　　　　手当〔　　　　　　円〕、ロ　　　　　手当〔　　　　　　　円〕 　　　　　　　　ハ　　　　　手当〔　　　　　　円〕、ニ　　　　　手当〔　　　　　　　円〕 ３　法定内時間外労働に対する割増率〔　　　　　　　　％〕 ４　賃金締切日〔　　　　　日〕　　　　５　賃金支払日〔　　　　　　日〕 ６　支払方法　現金・口座振込 ７　賃金支払時に控除する費目〔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕 ８　昇　　給（有・無）→〔時期等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕 退職に関する事項 １　自己都合退職の手続き（退職する　　日以上前に届け出ること） ２　解雇の事由及び手続き 　〔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〕 そ の 他 １　労働時間は１週４０時間、１日８時間を超えません。 ２　休日は必ず週１日与えます。 ３　午後１０時から午前５時までの深夜に使用しません。

以上のほか、退職金、賞与等がある場合にはその旨を記入してください。
ない場合には、ない旨記載しておくほうがトラブル防止になります。