社会保険料の計算方法

このページの社会保険料の計算は、平成１９年９月１日現在施行されている法令に基づいております。


�@健康保険料・介護保険料（下記保険料を事業主、従業員折半で支払います。）

介護保険２号被保険者（４０歳以上６５歳未満）

・月給分　　　　標準報酬月額（注１）×９．４３／１００

・賞与分　　　　標準賞与額（注２）×９．４３／１００

介護保険２号被保険者以外（２０歳以上４０歳未満）

・月給分　　　　標準報酬月額×８．２／１００

・賞与分　　　　標準賞与額×８．２／１００


（注１）標準報酬月額とは、月給が例えば、２９０，０００万円以上３１０，０００円未満の場合、３００，０００円に固定する、その固定された報酬のことをいいます。標準報酬月額は、「健康保険料額表」に定められています。


（注２）標準賞与額は実際に支給された賞与額から１，０００円未満を切り捨てた額のことをいいます。健康保険の上限額は１年間を通算して５４０万円、厚生年金保険と児童手当拠出金は１か月当り１５０万円です。


（注３）政府管掌健康保険の保険料率は、平成１９年４月１日現在、８．２／１００です。


（注４）政府管掌介護保険の保険料率は、平成１９年４月１日現在、１．２３／１００です。


【事例】

月給３０６，０００円（標準報酬月額３００，０００円）、年齢４５才の被保険者の月額健康保険料（介護保険料を含みます。）


　　３００，０００円×９．４３／１００＝２８，２９０円

　　事業主負担分　　　　　　　　２８，２９０円÷２＝１４，１４５円

　　被保険者負担分　　　　　 　２８,２９０円÷２＝１４，１４５円


健康保険料（介護保険料を含みます。）被保険者負担分として、１４，１４５円が毎月の給与から控除されます。


�A厚生年金保険料（下記保険料を事業主、従業員折半で支払います。）


・月給分（一般男女）　　　　標準報酬月額（注１）×１４．９９６／１００

・賞与分（一般男女）　　　　標準賞与額×１４．９９６／１００


（注１）標準報酬月額は、「厚生年金保険料額表」に定められています。


（注２）厚生年金保険の保険料率は、平成１９年９月１日現在、１４．９９６／１００です。また、毎年９月に０．３５４／１００ずつ引上げられ、最終的に平成２９年９月に１８．３／１００となることが決定しています。


【事例】

月給３０６，０００円（標準報酬月額３００，０００円）の被保険者の月額厚生年金保険料


　　３００，０００円×１４．９９６／１００＝４４，９８８円

　　事業主負担分　　　　　　　　４４，９８８円÷２＝２２，４９４円

　　被保険者負担分　　　　　　　４４，９８８円÷２＝２２，４９４円


厚生年金保険料被保険者負担分として、２２，４９４円が毎月の給与から控除されます。


�B雇用保険料


・一般の事業の場合

・被保険者負担分　　　　　月給×６／１０００＋賞与×６／１０００

・事業主負担分　　　　　　 月給×９／１０００＋賞与×９／１０００


（注1）雇用保険料率は下記のように３業種別に異なります。


（注2）雇用保険は、下記のように被保険者と事業主負担分が異なります。

事業の種類	雇用保険率
	事業主負担部分	被保険者負担部分	合計
一般の事業	９／１，０００	６／１，０００	１５／１，０００
農林水産業・清酒製造業	１０／１，０００	７／１，０００	１７／１，０００
建設の事業	１１／１，０００	７／１，０００	１８／１，０００

（注３）雇用保険料は、標準報酬月額や標準賞与額ではなく、実際の給与、賞与に保険料率を乗じて保険料を算出します。

【事例】

月給３０６，０００円の被保険者の月額雇用保険料（一般の事業に従事しているものとします。）


　　事業主負担分　　　　　３０６，０００円×９／１，０００＝２，７５４円

　　被保険者負担分　　　　３０６，０００円×６／１，０００＝１，８３６円


雇用保険料被保険者負担分として、１，８３６円が毎月の給与から控除されます。


�C労災保険料


・その他の各種事業（事務・営業職等）

・事業主負担分　　　　　　　月給×４．５／１，０００＋賞与×４．５／１，０００


（注１）労災保険料は全額事業主が負担します。


（注２）労災保険率は事業により危険度が異なるため、平成１９年４月１日現在、４．５／１０００から１１８／１０００と幅があります。詳細は「労災保険率表」をご参照下さい。


（注３）労災保険料も、標準報酬月額や標準賞与額ではなく、実際の給与、賞与に保険料率を乗じて保険料を算出します。


【事例】

月給３０６，０００円の労働者の月額労災保険料（その他の各種事業に従事しているものとします。）


　　事業主負担分　　　　３０６，０００円×４．５／１，０００＝１，３７７円


�D児童手当拠出金


・事業主負担分　　　　　　標準報酬月額×１．３／１，０００＋標準賞与×１．３／１，０００


（注１）児童手当拠出金は、全額事業主が負担します。


（注２）児童手当拠出金の料率は、平成１９年４月１日現在、１．３／１０００です。


（注３）児童手当拠出金は、標準報酬月額や標準賞与額に料率を乗じて拠出金を算出します。


【事例】

月給３０６，０００円の労働者の月額児童手当拠出金額


　　事業主負担分　　　　３００，０００円×１．３／１，０００＝３９０円


�E一般拠出金


・事業主負担分　　　　　　月給×０．０５／１０００＋賞与×０．０５／１０００


（注１）一般拠出金は、全額事業主が負担します。


（注２）一般拠出金の料率は、平成１９年４月１日現在、一般事業の場合０．０５／１０００です。


（注３）一般拠出金は、実際の給与や賞与の実額に料率を乗じて拠出金を算出します。


【事例】

月給３０６，０００円の労働者の月額一般拠出金額

　　事業主負担分　　　　３０６，０００円×０．０５／１，０００＝１５．３円


★社会保険料の計算方法のまとめ


社会保険料の計算方法は、大きく分けて２つに分けることが出来ます。


■健康保険料、介護保険料、厚生年金保険、児童手当拠出金


　　標準報酬月額×保険料率＋標準賞与額×保険料率


■労災保険料、雇用保険料、一般拠出金


　　月給×保険料率＋賞与×保険料率


　　保険料率は、下表の通りです。（平成１９年９月1日以降）

種　類	事業主負担分	従業員負担分	合　計
健康保険（注１）	４１／１０００	４１／１０００	８２／１０００
介護保険（注１）	６．１５／１０００	６．１５／１０００	１２．３／１０００
厚生年金保険	７４．９８／１０００	７４．９８／１０００	１４９．９６／１０００
児童手当拠出金	１．３／１０００	ー	１．３／１０００
労災保険（注２）	４．５／１０００	ー	４．５／１０００
雇用保険（注２）	９／１０００	６／１０００	１５／１０００
一般拠出金	０．０５／１０００	ー	０．０５／１０００
合　計	１３６．９８／１０００	１２８．１３／１０００	２６５．１１／１０００

（注１）健康保険・介護保険は、政府管掌健康保険の料率です。

（注２）労災保険・雇用保険、一般拠出金は、一般事業の事務職を想定しています。


【コメント】
上記の事業主負担分を合計すると、一般企業の場合、社会保険料の企業負担分は約１３．７％となりますので、正社員を雇用する場合は、直接人件費以外に約１３．７％の社会保険料を見込んでおくことが必要となります。



★　社会保険料のうち、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金の月額負担分については、上記の通り


　　標準報酬月額×保険料率


で求めますが、標準報酬月額は下記の通り４つの決定方法があります。


■標準報酬月額の決定の４つのケース

　　�@資格取得時決定‥入社した際など、被保険者の資格を取得した際に、決定されます。

　　�A定時決定‥毎年７月１日現在で、決定されます。

　　�B随時改定‥月給が変動した場合、一定の条件を満たすと、標準報酬月額が改定されます。

　　�C育児休業等終了時改定‥育児休業等から復帰した者には、特例が認められています。


　�@　資格取得時決定


イ　月給者の場合、諸手当込みの月給、残業がある場合は残業代の見込み額、通勤交通費を合計します。


ロ　この合計額を対象期間の暦日数で割り、３０をかけます。


ハ　この額を健康保険料額表、厚生年金保険料額表に当てはめ、標準報酬月額を決定します。


二　たとえば、上記のロの金額が２９５，０００円なら健康保険料額表、厚生年金保険料額表から、標準報酬月額は３００，０００円と決定されます。


ホ　社会保険料の適用時期

・上記ニの標準報酬月額をもとに計算された社会保険料は、原則として、資格取得月から�Aで述べる定時決定に基づく社会保険料が適用される８月まで適用されます。


�A　定時決定


ア　定時決定による標準報酬月額決定方法

　毎年７月１日前３か月間の報酬月額（諸手当、残業代、通勤交通費を含みます）を３で割り、１ヶ月平均の報酬額を求めます。この報酬額を健康保険料額表、厚生年金保険料額表に当てはめ、標準報酬月額を決定します。

【事例】

ある従業員の４月の月給が２８２，０００円、５月が２７６，０００円、６月が２９４，０００円であった場合、この従業員の標準報酬月額は、次の様に求められます。

（２８２，０００円＋２７６，０００円＋２９４，０００円）÷３＝２８４，０００円

従って、健康保険料額表・厚生年金保険料額表よりこの従業員の標準報酬月額は、２８０，０００円となります。


ロ　社会保険料の適用時期

　定時決定で決定された標準報酬月額に基づく社会保険料は、原則として、その年の９月から翌年の８月まで適用されます。


�B　随時改定


ア　定時決定により決定された標準報酬月額は、原則として、次の定時決定まで変更されませんが、この原則を貫くと大幅な月給のアップやダウンがあった場合、標準報酬月額と実際の月給が大きく乖離し、保険料負担の問題や保険給付の点で問題が生じます。これを実態に合わせ、標準報酬月額を変更することを随時改定と言います。


イ　随時改定の要件

　　随時改定は次の要件を全て満たす場合に行われます。

　　�@    昇（降）給など固定的賃金の変動があったとき

�A    固定的賃金（基本給等）の変動月以後、継続した３か月間に受けた賃金の平均月額によって算定した標準報酬月額の等級と現在の等級との間に２等級以上の差が生じたこと

�B    ３か月とも報酬支払基礎日数が１７日以上であること